仮想通貨のOTC取引(相対取引)とは? 拡大の理由とメリットデメリット

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OTC取引(相対取引)とは?

仮想通貨OTC
OTC取引とはOver The Counterの略で、意味的には店頭取引という意味があります。
売り手と買い手同士が直接を行う手法です。取引所などの板取引に対して
売買取引を行う当事者同士が直接行う取引のことで、仮想通貨の取引所を仲介せずに1対1で取引します。
個人対個人の場合が多いですが、個人と、販売所形式の取引を行うケースもあります。
最近では、セラー(売り手)側とバイヤー(買い手)側が会話でしたり、チャット形式で取引内容を詳細に詰めることができるので安心感もあります。

OTC取引のメリット

OTCメリット
OTC取引のメリットは、簡単に大口の取引が行えることです。取引所などのように値動きを逐一見ながら板取引を行うよりもはるかに簡単に少ないリスクで取引を行えます。買い手側売り手側双方が金額を提示し、合意が行えれば取引が行われます。

大口でよく使われる印象があるとは思いますが、意外と小口でも注文をする際にはスムーズに取引が行われます。

大口取引において、板取引は板の厚さにもよりますが、複数回に取引を分けなければならない点や、複数の取引所を介して取引を行うため工数がかかります。

仮想通貨OTC取引における次第のメリットは板取引で取引を行うより有利な金額で取引を行える点です。 基本的にOTC取引は注文価格が、取引所の価格よりも割高になるケースがあります。売値と買値との差が大きくなりやすいです。(スプレッドが広い)

ですが、大口取引のケースにおいて、取引数量の制限がない場合は板取引よりも有利な金額で取引できるケースが多いです。ここが一番のメリットになります。また市場への影響値も極力抑えることができます。

仮想通貨取引所を介した取引の場合、システムのメンテナンスやサーバダウン、ハッキングといった問題が起きると取引ができなくなるリスクがありますが、OTC取引にはそういった問題が起きる可能性は低いでしょう。

さらにOTC取引では、売買取引の当事者同士が互いに仮想通貨を送信しあう口座情報さえ分かっていれば取引作業じたいも簡単です。取引所に個人情報を登録する作業は不要ですし、トレード画面での複雑な操作を行うこともありません。

OTC取引のデメリット

OTCデメリット

ただし、取引所を仲介せず当事者同士で取引をするわけですから、OTC取引においては当事者同士が互いを信用しているという状況が大前提です。現状では、OTC取引はさまざまな詐欺の温床となる危険性が高いです。

また、OTC取引のデメリットとして、スプレッドが広いことが挙げられます。これはOTC仲介業者がマージン(手数料)を引いているから生じる現象です。小口取引の場合はもちろん板取引で円転したほうが損失は少ないと考えられます。

OTC仲介業者といえど、中には取引を成立させずに詐欺に働いてしまう業者も中にはあります。基本的にBTCまたは円を先に振り込んだ方が盗まれる側になるので気をつけるべきです。

OTCが拡大した理由

さて、仮想通貨OTCの多大なメリットと、看過できないデメリットをご紹介していますが、なぜOTC取引がここまで拡大しているのかについてはしっかりとした理由があります。

一番の理由として仮想通貨取引所を信用できないという理由があります。これは2018年1月に日本の仮想通貨取引所Coin check社ハッキング事件を皮切りに繰り返し行われているハッキング被害により取引所に預け入れることを嫌う仮想通貨ユーザーがいるのです。彼らは被害にあう確立を極力排除するべく取引所を介した取引を避けているのです。
また、第二の理由として、匿名で取引ができる点です。仮想通貨法案が早期に可決された日本は仮想通貨取引所への登録、取引に到るまでKYC(身分証明)が義務となっています。自分の取引履歴を明かしたくない仮装通貨ユーザーにとって、OTC取引は格好のいいスペースだったということです。

世界における仮想通貨OTCの状況

https://jp.cointelegraph.com/news/circle-executed-24-billion-in-otc-trades-in-2018
仮想通貨決済企業サークル 去年のOTC取引高は2兆5900億円
2018年における仮想通貨OTCの取引だからはすでに2.59兆円にも登るそうです。

https://jpbitcoin.com/market/volume
対する通常の板取引(取引所での仮想通貨取引)においては日本のみで月間5.3兆円とみるとまだまだOTC取引の市場は小さいと言わざるを得ません。

しかし、実際にOTC取引を計測するのは難しく、それら計測されていないOTC取引を算出すると取引市場を凌駕するとも言われております。

日本における仮想通貨OTCの環境

BITPointが大口取引専用のOTC窓口を開設しています。
https://www.bitpoint.co.jp/news/topics/topics-20170110/
日本においては仮想通貨交換業を取得していないと、仮想通貨と法定通貨の交換業を行うことはできないので、企業に依頼する形になります。

しかし、企業を使った取引の場合はOTC取引のメリットである匿名性はある程度失われてしまいますが、詐欺などのリスクがなくなります。一長一短ですが、これらの取引は仮想通貨取引所が行なっている販売所形式の売買とあまり変わりはありません。

今後の仮想通貨OTC

日本はすでにOTC取引についての規制は敷かれているかと思いますが、こんご個人間のOTC取引市場が消えることはないでしょう。今回掲載したメリット以外にも法的にグレーなメリットが多大に含まれています。日本におけるビットコインをはじめとした仮想通貨の利益は全て課税対象となるからです。

海外においても税収を得るために仮想通貨に対する課税強化を止めることはできません。その点OTCは匿名性と市場への影響を抑えられることから今後一層に拡大していくと考えられます。